日本生命の総合職として勤務しておりましたこーづまんです。
結論から言うと、生保の総合職は「現状では」勝ち組 です。
ただし、あくまで現状です。
筆者は日本生命という超好待遇な企業を入社し、2年という非常に短い期間で退職しました。なぜ筆者が勝ち組であると感じた生保の総合職を辞めたのか。
生保の総合職が勝ち組であるということに関する真実をお話します。
目次
生保の総合職は現状は勝ち組である
生保の総合職は基本的には勝ち組と考えて問題ありません。理由は以下の通りです。
- 年収が高水準
- 労務環境が改善された
- 社会的信用力が絶大
- 福利厚生が充実
それぞれ具体的に解説していきます。
あくまで筆者の前職である日本生命という企業を参考にしています。
生保の総合職は年収が高いので勝ち組
生保の総合職の平均年収は約1000万程度です。どこの企業かにもよりますが、大体は入社6年目を境に役職が与えられ年収が跳ね上がります。それまでは年収500万～600万の水準を彷徨うイメージです。
ちなみに新卒の手取りは21万円程度だったと記憶しています。
入社2年目で退職した筆者でしたが、最後に見た年収の額面は540万円でした。
生保の総合職は労務環境が改善されたので勝ち組
生保は営業が強いイメージですが保険商品の営業は基本的に総合職は一切行いません。
するとしても法人営業（団体保険などの福利厚生関係）がメインとなってきます。そのため基本的には数字的なノルマという概念は存在しません。
数年前までは始発終電は当たり前だったようですが、某広告代理店の社員の自殺問題を機に一気に労務環境が改善されたことを今でも覚えています。
本社勤務の場合は20時退社はルール（水曜は18時退社※一部除く）ですし、当然土日の出勤などあり得ません。
しかし、出勤時間は決まりがありませので、早く来て残業するケースは今でもあります。しかしこれは稀なケースなのであまり参考にしなくて問題ありません。
上記に加え祝日も休みですし、夏休みは10日程度の連休を取得することも可能です。正直にお伝えするとこの上なく労務環境は素晴らしい会社に「成った」と言うべきでしょう。
生保の総合職は社会的信用力が絶大なので勝ち組
日本生命という企業だからか、それとも大手金融機関だからかは不明ですが、社会的信用力は絶大でした。
具体的に以下のことが入社2年目で可能でした。
- 2000万のワンルームマンションなら2部屋はローンが組めた
- ベンツでもアウディでも外車のローンは余裕
- アメックスゴールドは顔パスのような感覚で審査合格
現在はフリーランスとして活動する筆者ですが、やはり前職の魅力は社会的信用力だと今でも言えます。入社2年目で年収500万を超え、かつ企業の信用度が絶大ですから基本的に高額のローンも通ってしまいます。
またカードの審査でゴールドカードに落ちるなんてことはまずあり得ませんでした。中小企業や零細企業、ベンチャー企業の社員の場合社会的信用力が薄弱なケースがあります。
高額なローンを組みたくても、会社とあなたに信頼がないので通らないということになってしまうのです。
これらの点を踏まえると、現代の経済状況が続く限り、生保の商号職は間違いなく勝ち組であると言えます。
生保の総合職は福利厚生が充実しているので勝ち組
年収が高いということは、すなわち厚生年金の金額も高いということになります。退職金もさることながら、厚生年金も老後には一切困らないほど貰えることでしょう。
日本生命の場合、社員専用の老後施設（希望者のみ）があります。施設内には病院やジムなど健康面を意識した設計になっており、とても安心して生活できる環境です。
入居には4000万～5000万を先払いする必要がありますが、それでも入居者は多数いました。つまりそれだけの金額を老後に確保できるだけの福利厚生の充実度合いであるということです。
生保の総合職が勝ち組である時代は終わる
先ほどさんざんと生保の総合職は勝ち組である事実を並べました。確かに今でもそう思います。
しかし、これからは決してそうはいかないと予測できます。
次になぜ生保の総合職が勝ち組であるのかあと少しなのかみていきましょう。それは生保の総合職にまつわる３つの真実が関係しています。
生保が大量に抱える国債という嘘
生保は金融業界の中でも抜群の安定性がある企業であると思われがちです。
確かに保険料としてお客様から預かったお金は資産運用の専門集団が安定的な投資方法を日々模索しています。
しかし、現状生保の資産比率は公社債、つまり国債や社債に３～4割も投資しています。
国債は安定した金融商品であると思われがちですが、実はそうではありません。日本は現在マイナス金利を導入し、円高にブレーキをかけています。
しかしこの円高がなんらかのきっかけで加速すると国債の価値は瞬く間に暴落します。
日本は事実上破綻していることは周知の事実です。経済破綻、日銀の倒産を先延ばしにしているだけに過ぎません。
経済恐慌、さらには破綻の影響をもろに受けてしまうのが生保なのです。
つまり、生保の総合職は安定しているから勝ち組という考え方は、国が創り出した幻想にすぎない のです。
生命保険はそもそも不要である
生命保険は多くの場合不要です。
ミニマリストと言われる、不要なものは持たない主義の人が増える現代で、生命保険はもはや不要であると言えます。
この考えが浸透してきた場合、生保の総合職は勝ち組でなくなります。
詳しい理由を解説すると長くなりますが、大抵のリスクは「貯蓄・不動産・共済」などを活用することでカバーすることができます。
日本生命の総合職として働いてみて分かったことですが、生保に詳しくなればなるほど生保の必要性を感じなくなります。
そこで働くゆえ必用だと自己暗示している人もいました。
日本の生命保険加入率は人口の約90%と異常なまでの数値を示しています。これは「保険に入らないと危ない！」というような固定観念が植え付けられているからです。
例えば死亡保険の加入率はアメリカが20%なのに対し、日本は70%です。日本人は「周囲の人が保険に加入しているから自分も入ろう」と考える、つまり流されやすい習慣があります。
アメリカやその他先進国の場合、合理的に自分にとって必用かを判断する人が多く、無駄なお金は使いません。そのため生命保険１つ加入するにも必用か不要かの判断を自己判断します。
日本は金融リテラシーが他国に比べ低いと言われますが、お金を何に使うべきか、また何には使わないべきか考える習慣が定着していないことを示しています。
保険のおばちゃんこそ「武器」であるという古い考え
国内の大手生命保険会社の多くは、Face to Face つまり対面の販売を重要視してきました。これは戦後復興の流れを汲んでいますが、現代社会には全く持って適応できていません。
ネット生保の社長で有名な出口さんは元々日本生命の総合職です。
対面販売に疑問を感じ、退職・創業に至ります。
これから生保の重要なマーケットを担う若い世代はもはや対面販売などなんの魅力も感じていません。
自宅に訪問されるのはまず迷惑ですし、保険の外交員の女性は専門知識も疑わしいところです。
つまり、現状の販売方式である対面に拘り続ける生保は廃れていきます。
生まれたらスマホが当たり前に存在している世代の価値観は、今会社を経営している彼らの価値観と全く異なります。
情報の収集から購買まで、すべてのプロセスがインターネットで完結します。
この流れについていけない生保企業の総合職は、残念ながら勝ち組から転落します。
生保の総合職はこれからは負け組へと転じる
現状生保の総合職として高給取りを演じていても、恐らく10年やそこらで状況は一変するでしょう。
経済の状況とともに会社が経営方針を変えるのは当たり前ですが、生命保険の販売だけに拘り続けるしかない生保企業各社は崖の上に立たされているようなものです。
生保企業は様々な事業を展開してはならないというルールがあるためです。
つまり、日本という国が沈みいくのに合わせて生保企業各社もいずれは負け組に転じます。
これが事の真相です。
生命保険だけでなく、さまざまな業界で勝ち組は存在します。
しかし今とこれからを見通すことで、この先自分が一体勝ち組になれるのか、負け組になってしまうのか予想できるのではないでしょうか。
生保の総合職は副業が生命線
自分のスキルに自信があれば問題ありませんが、「何となく給料が良いから〜」くらいのノリで勤めている人はいますぐ副業を始めることを強くおすすめします。
なぜなら、給与水準や社会保障の希薄化など、恐れる自体が現実になりつつあるからです。
今までと同じ努力で、今までと同じくらい稼げるという時代はとうに終わりを迎えています。
もし、今のレベルの生活水準を保ちたい、ローンの支払いへの不安を解消したい、もっと稼いで自由にお金を使いたいと思うのであれば収入を増やすしか方法はありません。
以下の記事では日本生命の総合職を辞めて、フリーランスになった筆者がおすすめする副業を５つ紹介しています。
土日や就業後から軽く始められるもばかりなので是非チェックしてみてください。
生保の総合職は本気で転職を考えろ
はっきり言うと生保の総合職ほど何のスキルが付いているのか曖昧な仕事は無いでしょう。
総合職であるゆえ、さまざまな部署を転々とさせられます。
そして総合職の仕事のほとんどは事務的な内容ばかりで、スキルと言えるスキルが身に付く人はごく一部です。
生保の必要性すら問われ、AIが急速に発達する現代社会において事務的な仕事をこなす人材はもはやお荷物になってしまうのです。
そうならないためにも、早めに本当のスキルと言えるスキルを身に付けることが出来る職場へ転職しましょう。
